【12月11日 AFP】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は10日、排ガス規制逃れの不正の発端は2005年だったとの社内調査結果を発表した。9月に発覚したスキャンダルにより経営状況は厳しいが、傘下ブランドの資産売却はしない方針だという。

　ハンス・ディーター・ペッチュ（Hans Dieter Poetsch）監査役会会長とマティアス・ミュラー（Matthias Mueller）最高経営責任者（CEO）は、記者会見で社内調査の中間報告を行い、不正は一握りの技術者グループによって行われていたとみられ、取締役や経営陣の関与を示す証拠はなかったと説明した。

　ペッチュ氏によると、不正は「1回のミスに起因するものではなく、ミスの連鎖が続いたことによるもの」で、発端は2005年にVWが米国で大規模なディーゼル車販売キャンペーンを開始したときまでさかのぼるという。

　ペッチュ氏とミュラーCEOは、不正を指示した人物の特定は時期尚早だと述べた。VWの先の発表によれば、これまでに約50人の従業員が不正について証言したいと名乗り出ている。

　また、不正をめぐって従業員8人が職務停止処分となったほか、VW傘下のアウディ（Audi）で技術担当役員を務めていたウルリッヒ・ハッケンベルク（Ulrich Hackenberg）氏の関与もささやかれている。VWは先週、ハッケンベルク氏の退任を発表したが、理由には触れていない。(c)AFP/Marie JULIEN