【12月9日 AFP】2016年米大統領選挙で共和党の指名獲得争いの首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）が、イスラム教徒の入国を「完全に」禁止すべきだと提案したことに対し、イスラム系米国人らは、同氏にこうした発言で暴力をあおるのをやめるよう訴えている。ニューヨーク（New York）では先週末、イスラム教徒の店主が殴る蹴るの暴行を受ける事件も発生し、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性が取り沙汰されている。

　活動家らは、フランス・パリ（Paris）の同時テロ事件や、米カリフォルニア（California）州で過激思想に傾倒していたとされる夫婦が起こした銃乱射事件を受け、米国内の反イスラム感情がかつてないほど高まっていると指摘しており、トランプ氏の扇動的な呼び掛けもその一端を成している。

「トランプ氏は人々に、私たちを傷つけても構わないという権利を与えている」と嘆くのは、1980年にエジプトから米国へ移住したアフメド・シェディード（Ahmed Shedeed）さん。農業工学の学位を持ち、現在は旅行会社を運営する傍ら、ニュージャージー（New Jersey）州ジャージーシティー・イスラム教センター（Islamic Center of Jersey City）の代表も務めている。

　モスク（イスラム教礼拝所）でAFPの取材に応じたシェディードさんは、トランプ氏が憎悪と暴力をあおっていると批判。「頼むから、お願いだから、こういう非難はもうやめてほしい。イスラム教徒らを、米国のモザイクの一部として見てほしい。私たちも米国の一部であり、追い出すことはできない」と語った。

　イスラム系米国人らは恐怖心を吐露している。最近話題に上るのは、ヒジャブ（頭髪を覆い隠すスカーフ）をまとっていた女性が唾を吐きかけられた、感謝祭の日にイスラム教徒のタクシー運転手が背後から銃で撃たれた、フィラデルフィア（Philadelphia）にあるモスクの前にブタの頭部が置かれていた、などという事件だ。

　トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止を呼び掛けた数時間前には、ニュージャージー州のイスラム系コミュニティーの指導者らが検察の当局者らと面会し、イスラム教徒へのヘイトクライムとみられる犯罪に対し真剣に対処するよう求めていた。

　全米最大のイスラム人権団体「米イスラム関係評議会（CAIR）」は、先月にイスラム教徒に対する脅迫や器物破損、差別的行為が頻発したと報告している。同団体のニハド・アワド（Nihad Awad）事務局長は、首都ワシントン（Washington D.C.）で記者会見し、「無責任で、単に非アメリカ的だ。ドナルド・トランプ氏の口ぶりは、わが国のような偉大な国家の指導者よりかは、リンチ集団のリーダーのようだ」と指摘した。