【12月7日 AFP】日曜日の労働が法律により厳しく制限されているフランスで、自分が出勤しなくても良いならば、商店の日曜営業を支持する国民が3分の2以上に上ることが、最新の世論調査で明らかになった。

　大衆紙パリジャン（Le Parisien）に6日掲載された調査結果によると、日曜営業に賛成すると回答した人が68％に達した一方、反対は31％にとどまった。

　もっとも、日曜日に自分自身が定期的に出勤したいかという質問には、53％が「いいえ」と回答。「日曜日は家族と一緒に過ごす日だから」というのが主な理由だった。

　フランスでは今年7月、財政赤字の抑制などを目指した一連の経済改革法案が議会で可決され、日曜日の労働に関する規制が緩和された。

　この法律は、パリ（Paris）のシャンゼリゼ（Champs-Elysees）をはじめ、一部の観光エリアにある商店を対象に、1年を通じて日曜日の営業を認めることなどが柱となっているが、労働者側は反発し、抗議デモも起きた。

　新法に関して回答者の4分の3は、「消費者中心の社会が促進」され、日曜日が持つ特別感を弱めてしまうと答えており、またほとんどの回答者が、新法によって労働者に対する圧力が増すことになると考えていることも明らかになった。

　今回の調査は、仏世論調査会社オドクサ（Odoxa）により今年11月12日～13日にかけて、1002人を対象に実施された。(c)AFP