【12月4日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相はフランス・パリ（Paris）で先月30日、太陽光の利用を劇的に拡大させることを目的に、富裕国から貧困国まで、日射量の多い121か国でつくる「太陽光同盟」を発足させた。

　同盟は声明で、手頃な太陽光発電の「大規模な活用」に向けた投資資金として、2030年までに1兆ドル（約123兆円）余りを調達することを公約した。

　モディ首相は、195か国が参加しパリで開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で演説を行い、太陽光によって世界はより安全な道を進めるようになると強調。「太陽光発電の価格を引き下げ、信頼性を高め、送電網に接続しやすくして、我々の生活や住宅に普及させていきたい」と語った。

　その一方でモディ首相は、地球温暖化の原因となっている石炭や石油などの化石燃料に関して、貧困国が自国の経済発展のために使用するのをやめさせる権利は富裕国にないとも言明した。

　同盟の設立に当たりフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領と共に壇上に立ったモディ首相は、太陽光発電について、貧困地域で電気を使える人が増えるだけでなく、炭素排出量を抑制しながら成長できるようになるとも力説した。

　同盟にはインドとフランスのほか、北回帰線と南回帰線の間に位置するアフリカやアジア、中東、米州、欧州、島しょ部の国々が含まれる。

　オランド大統領は同盟について、「不平等の緩和と発展の確保」に向けて豊かな加盟国から貧しい加盟国への資金や技術の移転が可能になるはずだと強調した。(c)AFP/Mariëtte Le Roux