【12月2日 AFP】英国のNGO「オックスファム（Oxfam）」は2日、化石燃料由来の炭素排出量は、世界の上位10％の富裕層によるものが全体の50％を占める一方、下位50％の層によるものは10％にすぎないとの調査結果を発表した。

　現在フランス・パリ（Paris）で195か国の代表が参加して国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）が開かれている。温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動の影響を受けやすい国を支援する責任をいかに分担するかという問題は、気候変動に関する国連（UN）の25年に及ぶ取り組みの中で最も激しく対立し、長引いているテーマだ。

　オックスファムの報告書は1人当たりの炭素排出量を比べると最富裕層の上位1％は最下層10％の175倍に上るとしているが、多くの富裕国は、1人当たりの排出量ではなく総量でみた場合の中国やインドなどの新興大国による炭素排出量のリスクを指摘している。

　しかしオックスファムは、今回の調査結果は「気候変動に対する責任が最も大きいのは急速な発展を遂げつつある国々の国民だという社会的迷信を一掃する上で役に立つ」としている。(c)AFP