【12月2日 AFP】イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティ（Manchester City）の親会社が1日、中国の投資グループに同社の株式13パーセントを売却すると発表した。

　中国の習近平（Xi Jinping）国家主席がシティを訪問してからわずか数週間後、中国マネーがプレミアリーグ上陸を果たした。シティ・フットボール・グループ （CFG）の株式を取得したのは、中国のベンチャーキャピタルであるチャイナ・メディア・キャピタル（CMC）と、投資ファンドのシティック・キャピタル（CITIC Capital Partners）。

　CFGはこれまで、アラブ首長国連邦（UAE）の投資グループであるアブダビ・ユナイテッド・グループ（ADUG）の100パーセント保有会社だったが、中国の両社は今回、総資産価値30億ドル前後（約3700億円）とみられるCFGの株式13パーセントを4億ドル（約500億円）で取得することになった。

　これはCFGの中国進出戦略の一環で、また習国家主席が狙う「サッカー大国化」の国策も関係している。習国家主席は、10月のイギリス訪問の際、ここ数年で2度のプレミア制覇を果たしているシティを視察した。

　CFG、CMC、CITICキャピタルの3社は共同声明を発表し、「今回の契約は、CFG傘下の各クラブにとって、また中国を含めた各国の企業にとって、過去に類を見ない成長の基盤となるでしょう。また、CFGのサッカーへの豊富な知識と資源を、現在急速に発展している中国サッカー界へ提供する機会にもつながります」と述べた。

「今回の株式売却でCFGが得た資金は、グループの中国進出、CFGの各国でのビジネスチャンスのさらなる拡大、そしてCFGのインフラ設備のさらなる充実に注入されます」

　CFGは、現在プレミアリーグ首位のマンチェスター・シティのほかに、米メジャーリーグサッカー（MLS）のニューヨーク・シティ FC（New York City FC）、オーストラリア・Aリーグのメルボルン・シティ（Melbourne City）を保有し、さらに過半数には満たないが、Jリーグ1部（J1）の横浜F・マリノス（Yokohama F. Marinos）の株式も保有している。(c)AFP/Tom WILLIAMS