【11月29日 AFP】今月30日に仏パリ（Paris）で開幕する国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）を前に今月13日から強化された国境管理により、治安上の懸念から約1000人がフランスへの入国を拒否されていたことが分かった。

　ベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）仏内相が28日、訪問先の同国北部ストラスブール（Strasbourg）で明らかにした。同内相は、警官、憲兵、入国審査官など約1万5000人が国境に配備されており、必要があれば逮捕も辞さないと述べた。

　フランスが国境検査を強化してから数時間後の今月13日夜、パリで連続襲撃事件が発生し、130人が死亡した。事件後に非常事態をを宣言した仏政府は、テロの危険がある限り厳しい国境管理を続ける方針を示した。(c)AFP