【11月28日 AFP】米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。

　米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。

　米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。

　日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）などで活動を活発化させる中国に対抗し、また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。(c)AFP