【11月27日 AFP】オランダ議会は、国連（UN）気候サミット（COP21）を数日後に控えた26日、同国内の石炭火力発電所を段階的に廃止する法案を賛成多数で可決した。賛成派議員らは、他国も同様の措置を講じるよう訴えている。

　中道左派の野党「民主66（D66）」の所属議員2人が先週提出したこの法案は、定数150議席の下院で僅差で採択された。

　法案には、与党自由民主党と連立を組む労働党も賛成に回った。一方のマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相が党首を務める自由民主党は、廃止計画に強硬に反対している。

　廃止法案の草案を作成したD66所属国会議員のスティチェ・ファン・フェルトホーヘン（Stientje van Veldhoven）氏は「オランダは、仏パリ（Paris）で開かれるCOP21を目前にして、重要なメッセージを伝えている」と述べ、「われわれは石炭火力発電所の廃止に向けて進んでおり、同様の措置を講じるように首相が他国を説得することを期待している」と続けた。

　今回の採択は、国内の石炭火力発電所11か所全てを最短2020年までに閉鎖するよう求める、同国第一線の学者ら64人による公開文書の発表の流れに続くものだ。

　環境と持続可能性の専門家である64人の学者らは「よりクリーンな」天然ガスを燃料とする火力発電所を用いることで、オランダ国民1700万人の電力需要を余裕を持って満たすことが可能と主張している。

　廃止法案は今後、内閣で審議する必要がある。

　ルッテ首相はこれまで、同法案がいわゆる「褐炭」火力発電所からの電力輸入につながる恐れがあるとして、一貫して反対してきた。褐炭火力発電所は、石炭火力発電所より多くの有害排ガスが発生する。(c)AFP