【11月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の反汚職当局責任者は24日、中国共産党所属の地元当局者らが同自治区で起きた暴動を支援していたと述べ、同自治区で中央政府が進める厳しい地方政策に対して党内部でも反対があることを浮き彫りにした。

　新疆ウイグル自治区の住民の大半はイスラム教徒の少数民族ウイグル人で、その多くは自分たちの文化や宗教に対する差別や統制に不満を抱いている。同自治区では死者の出る暴動がしばしば発生しており、中国政府は分離独立派のイスラム教徒が暴動を起こしていると非難しているが、人権団体などは中国当局の行動が暴動の引き金になっていることを指摘している。

　地元反汚職当局の責任者、徐海栄（Xu Hairong）氏は、地元党員の一部が暴動に参加したと糾弾し、中央政府の反分離主義政策をめぐって内部対立があると指摘した。

　徐氏は国営・中国紀検監察報（China Discipline Inspection News）に対し「複数の共産党幹部が暴力的なテロ攻撃を支援したり、さらにはテロ攻撃に参加したりしていた」と述べ、詳細は明らかにしなかったが「反分離主義政策や民族結束の維持といった重大問題に対して（一部当局者の気持ちが）揺れ動いている」と説明した。

　当局はこの数日前、警察当局が同自治区で「テログループ」の28人を殺害したと発表していた。警察当局がここ数か月で行った中では最も死者数の多い作戦となった。(c)AFP