【11月8日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、7日にシリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊にある反体制派の拠点の町が空爆を受け、少なくとも23人の住民が死亡したと述べた。ロシア軍が空爆を実施した疑いがあるとしている。

　監視団によると、空爆地点は市場が定期的に立つドゥマ（Douma）市内中心部。攻撃を行ったのは、9月30日にシリア空爆を開始したロシアの戦闘機の一部とみられている。

　ドゥマは反体制派の拠点である東グータ（Eastern Ghouta）地区に位置する。反体制派はここからダマスカスに向けてロケット弾を繰り返し発射しており、この地域は何度もシリア政府軍の空爆や砲撃の標的になっている。

　監視団は、今回の空爆の死者のうち少なくとも6人は子どもで、7人は女性だったとした上で、重傷者の数から判断して死者が今後増える可能性もあると指摘した。(c)AFP