【10月8日 AFP】米国務省は7日、ロシア軍がシリア領内でこれまでに行った空爆などの軍事攻撃の「90％以上」が、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の過激派組織ではなく、穏健派の反体制派を対象としていたと発表した。

　国務省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は「われわれが見てきた攻撃の90％以上は、ISIL（ISの別称）やアルカイダ系テロリストに対するものではなかった」と述べ、「攻撃対象は主に、シリアのより良い未来を願い、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の政権維持を望まない反体制派組織だった」と語った。

　内戦が続くシリアで露軍が行う空爆の影響について、米当局が具体的数字を挙げたのは初めて。ロシア政府は、シリアで行う空爆の対象はISなどの「テロ集団」だと主張している。一方、穏健な反体制派を支援する米政府は、ロシアの行動は火に油を注ぐものでしかなく、アサド政権を利するものだと主張し続けている。(c)AFP