【10月4日 AFP】軍事用の無人機（ドローン）市場が2024年までに現在のほぼ2倍、100億ドル（約1兆2000億円）を超える規模に達するとの予測を、国際情報企業IHSの軍事情報誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー（Jane's Intelligence Review）」が2日、発表した。

　同誌の分析によれば、世界の防衛・安全保障分野のマーケットでは、現在64億ドル（約7700億円）規模の無人航空機（UAV）市場が今後10年の間、毎年5.5%の成長率で拡大する。昨年のUAV輸出で世界の首位だったのはイスラエルだが、今後米国に追い抜かれることになるという。また、米国とイスラエルからの輸入への依存を弱めたい西欧諸国の売り上げは、2024年までに13億ドル（約1560億円）に達すると見込まれている。ただし、中国、ロシア、インド、韓国、日本との競争も激化する。これら各国の売り上げは2024年までに合わせて34億ドル（約4100億円）に上るとされる。

　同誌の無人システム担当編集者、ヒュー・ウィリアムズ（Huw Williams）氏は「運用側は（ドローンの）使用を視覚監視や偵察を越える範囲の任務にまで拡大する傾向にあり、より多様化された装備品とともに、高性能化された戦闘用の情報および電子システムを導入しつつある。また、テクノロジーが成熟するにつれて、無人戦闘機（UCAV）も目にすることになるだろう。これらは『ステルシー』（人目につかない）という特徴をもち、高度に進化した爆弾の弾頭や兵器類を装備することになる。まずは有人機と併用され、最終的には多くの任務で有人機に置き換わるだろう」と述べている。(c)AFP