【9月30日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は29日、米ニューヨーク（New York）で開かれている国連総会（UN General Assembly）で演説し、シリアとイラクの難民に対する支援と、中東および周辺域の危機的状況に歯止めをかけることを目指した平和構築努力への協力のため、合わせて15億ドル（約1800億円）を拠出する方針を表明した。

　また安倍首相は、安全保障理事会（UN Security Council）改革も要請。国連に対する財政貢献では加盟国中第2位となっている日本の常任理事国入りへの意欲を示した。

　首相が同日発表した支援金の内訳は、シリアとイラクの難民や国内避難民の支援に昨年の拠出額の3倍に当たる8億1000万ドル（約970億円）、中東とアフリカの平和構築活動に7億5000万ドル（約900億円）。

　加えて、110万人以上のシリア難民を受け入れているレバノンの支援に200万ドル（約2億4000万円）、また欧州連合（EU）を目指す難民らの途上にあるセルビアとマケドニアにも250万ドル（約3億円）を拠出することを明らかにした。

　さらに安倍首相は、日本が国連平和維持活動（PKO）でより積極的な貢献をしていけるよう、国内法の整備を進めていることにも言及した。(c)AFP