【9月28日 AFP】フランスは27日、シリア領内のイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に対し、初の空爆を行った。

 フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は、仏戦闘機6機がシリア東部デリゾール（Deir Ezzor）市近郊のIS訓練施設を爆撃したと発表。今後数週間以内にさらに空爆を重ねる可能性があると述べた。

 空爆の翌28日に開幕する米ニューヨーク（New York）で国連総会（UN General Assembly）では、24万人以上の死者と、欧州を目指す数十万人の難民を生み出した4年におよぶシリア内戦が焦点となる見込みだ。

 一方、シリアに軍隊と戦闘機を送り込んでいるロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、周辺各国の軍と共同の取り組みとして、ISに対する軍事行動強化の準備を進めていることを明らかにした。

 プーチン大統領は米CBSテレビとのインタビューで、「わが国は同地域の国々に協力を提案し、何らかの組織化された枠組みの確立に努めている」「テロリストに対する集団行動の共通プラットフォームを歓迎する」と語った。

 イラクは、ISに関する情報を共有するための組織を首都バグダッド（Baghdad）に立ち上げることで、ロシア、イラン、シリアの3か国と合意したと発表。また、イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は、IS打倒後のシリアの「次の行動計画」を話し合う用意があるとし、シリア政府もその交渉に加わるべきだと述べた。(c)AFP/Carole LANDRY/with Guy Jackson in Paris