【9月19日 AFP】安全保障関連法案が19日未明、参議院本会議で可決され、成立した。これにより、日本の自衛隊が戦後70年間で初めて、海外で戦闘を行う可能性が高まった。

 与党議員らが、自衛隊の海外での活動に対する制限を緩和する法案を承認する一方、国会の外では、大勢の人々が、これまで誇りとしてきた日本の平和主義のあり方を根本的に変える恐れがあるとして、同法案に最後まで反対して抗議活動を行った。

 法案に対しては、さまざまな層の数万の人々が連日のようにデモを行い、怒りを表明してきた。

 国会の外に集まったデモの参加者は、法案可決のニュースが広まると、「憲法を守れ」とシュプレヒコールを上げるなどした。主催者発表によると、18日夜の国会前のデモの参加者は4万人以上。警察発表は約1万1000人。

 一方、投票を終えた安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、「（安保関連法は）国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものであります」と、記者団に述べた。(c)AFP/Shingo ITO, Daniel LEUSSINK