AFP、難民写真の不当使用で仏ベジエ市長を提訴
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【9月17日 AFP】フランス通信(Agence France-Presse、AFP)は15日、マケドニアで撮影された写真を転用・加工し不当に移民流入の恐怖をあおったとして、フランス南部ベジエ(Beziers)のロベール・メナール(Robert Menard)市長と市当局者らを提訴した。
AFPが問題とした写真はカメラマンのロベルト・アタナソフスキ(Robert Atanasovski)氏が6月にマケドニアで撮影したもの。元々は移民たちが列車に乗り込む様子を捉えた写真だ。
だがベジエ市が定期刊行物に転載した写真には「難民申請希望者たちがベジエにやってくる!」との題が付けられ、合成で「ベジエまで3865キロ」「学校も住宅も無料、みんな給付金がもらえる」という文言が列車の窓に書き加えられていた。
AFPは、写真を不当に利用したとしてベジエ市当局とメナール市長それぞれに3万ユーロ(約410万円)の賠償を求める訴訟を、アタナソフスキ氏と共同で起こしたことを明らかにした。
これに対しメナール市長は、写真の加工は慣例的に行われていると主張している。
メナール市長は国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」の創設メンバーの1人で、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首率いる極右政党、国民戦線(National Front、FN)の支援を受けている。最近では、フランスのキリスト教ルーツを守ると主張して論争の的となった政策を導入し、注目を浴びた。(c)AFP