【9月14日 AFP】欧州連合（EU）加盟各国は14日、 地中海（Mediterranean）で活動する密航業者に対する軍事行動計画を承認した。密航業者の船舶を拿捕（だほ）・破壊し、リビアを拠点に活動する業者のネットワークを壊滅させることが狙いだという。

 EUは今年7月に欧州連合海軍部隊（EU NAVFOR）地中海作戦の第1段階である情報収集を始めたばかりだが、今回の承認により、これまで大量の移民の命を危険にさらし欧州へ移送してきた密航業者の船舶を停止させ、必要があれば破壊することも認められるようになる。ある欧州の外交官はAFPの取材に対し、軍事作戦の新たな段階を実施する「条件がそろった」と語った。

 リビアでは長期にわたったムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の独裁政権が2011年に崩壊して以降、複数の勢力が覇権をめぐって争っているが、EU加盟国の多くはこれに巻き込まれることを恐れて、密航業者対策の強化に尻込みしてきた。しかし、4月にイタリア南部沖で700人以上の移民が溺死したことをきっかけに、EU各国の指導者は武力行使を含むより強硬な対応が必要だとの認識で一致していた。

 ただし14日に承認されたNAVFOR地中海作戦の第2段階は、国際水域での行動に限定されている。同作戦の第3段階には、リビア領海内での密航業者に対する軍事行動が含まれており、出航する前に船舶と業者のネットワークを破壊することを狙っている。この第3段階については危険性が高いことから論争となっており、少なくとも国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議が必要で、さらにリビア政府の合意も取り付けられればより望ましいとされている。(c)AFP