【9月11日 AFP】緊縮財政を推進するフィンランド政府は8日、低迷する経済の立て直し策として、公務員の有給休暇の削減を発表した。

 フィンランド政府は声明で「長い休暇、特に公務員のものは38日から30日に削減される」と発表した。また、公休日も削減される他、病気休暇の1日目は有給休暇扱いにならなくなる。

 フィンランドのユハ・シピラ（Juha Sipila）首相は、100億ユーロ（約1兆3000億円）規模の「財政の持続可能性への課題」と同首相が呼んでいる高齢化などによる財政赤字の問題に取り組む上で、今回の削減は「必要不可欠」だと語った。また同首相は記者団に「この対策は現在の労働協約の期限終了後から効力を生じる」と説明した。

 長い間ユーロ圏でトップクラスだったフィンランド経済だが、現在は急速な高齢化と、林業やテクノロジー産業などの主要産業の不振の影響を受けている上に、主な貿易相手であるロシアとユーロ圏の景気低迷にも見舞われている。(c)AFP