【9月8日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は7日、連邦政府の契約業者の従業員に年間最大7日間の有給病気休暇を認める大統領令に署名した。

 約30万人が対象となる同措置は、2017年からの新規契約に適用され、30時間の労働時間ごとに1時間の有給病気休暇が認められる。オバマ大統領は、米国の休日「レーバーデー（労働者の日、Labor Day）」にこの大統領令に署名し、ボストン（Boston）の労働評議会で演説を行った。

 オバマ大統領は、数十の都市で市職員に対する有給病気休暇が拡大されている他、ヒルトン（Hilton）やフェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Microsoft）などの企業も有給病気休暇を拡大したり、契約企業に同様の措置を求めたりしていることを指摘。今回の大統領令は、こうした「高まる勢いに基礎を置く」もので、「求人にも、離職率の低減にも役立つ。優秀な人材の流出を防ぐことができる」と述べた。

 さらにオバマ大統領は、米民間企業労働者の40％に当たる4400万人が有給病気休暇を得られていないとして、従業員が15人を超える企業を対象に従業員に7日間の病気休暇を与えることを求める法律を成立させるよう、議会に呼び掛けた。(c)AFP