【9月8日 AFP】数百万人規模のシリア人が難民キャンプで苦しい生活を送り、あるいは欧州へ渡るために命を懸けている中、裕福な湾岸諸国がほとんど難民を受け入れていない理由が問われている。

 8月末までにシリアから逃れた人は400万人を超えているが、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、GCC）加盟6か国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦/UAE）が公式に受け入れた難民は全くいないわけではないものの、ごく少数にとどまっている。6か国は難民支援に数十億ドルを拠出しているが難民受け入れには消極的な姿勢を見せており、高まる批判に直面している。

 多くの人々が疑問に思っているのは、現代史上最大規模の移民危機が起きている中、欧州よりも文化や宗教的価値観がシリアに近いこれらのアラブ諸国が、なぜこれらの人たちをほとんど受け入れていないのかという点だ。

 批判は噴出しているが、そうした批判を受けてGCC加盟国が態度を急に変える可能性は低いと専門家らは話している。GCC加盟国の中に、新たな国へ逃げる人々の権利と処遇の基準を規定した国連難民条約に署名した国はない。

 しかし、湾岸諸国はシリア内戦を傍観していたわけではない。レバノン、ヨルダン、トルコへ逃れた難民に多額の経済支援を提供してきた。同時にGCC諸国は、域内で自分たちと対立するシーア派（Shiite）国家イランの後ろ盾を受けるシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領と激しく敵対している。そして、アサド政権に対して立ち上がったシリア反体制派を支援し、資金や武器を供与してきた。そのために怪しげな過激派を支援しているという非難さえ浴びてさえいる。

 今回の難民の多くが湾岸諸国の大半の人と同じイスラム教スンニ派（Sunni）だとはいえ、難民受け入れの話になると国内問題への大きな懸念が浮かび上がる。UAEやカタールといった国土の狭い国では既に数百万人の外国人労働者が地元住民の数を上回っており、難民を受け入れれば地元住民が飲み込まれてしまうのではないかという懸念が持たれている。