【8月27日 AFP】中東カタールの国営航空会社カタール航空（Qatar Airways）は26日、妊娠した客室乗務員の解雇を認めた就業規則を見直し、雇用契約上の規制条項を「今後6か月間」で段階的に廃止していく方針を明らかにした。

 客室乗務員が妊娠したり採用から5年以内に結婚したりした場合に解雇できるとした同社の規定は、国際労働機関（International Labour Organization、ILO）から非難されていたほか、国際社会からも批判を浴びていた。

 新規定では、妊娠した客室乗務員に地上勤務への移動を打診するほか、会社側への事前通知があれば結婚も認めるという。 

 一方、女性乗務員の送り迎えを父親や夫、兄弟など男性に限定する条項など、乗務員から苦情が出ていた規定の幾つかは現段階では変更されていない。

 妊娠した乗務員の解雇に関する条項をめぐっては6月、ILOが「差別的」だとして撤廃を求めていたが、カタール航空広報では、今回の就業規則の緩和は経営陣が昨年から行っている業務慣習見直しを実行したもので、国際社会の批判を受けたものではないとしている。(c)AFP