【8月26日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）の次期会長選に出馬することを表明した鄭夢準（Mong-Joon Chung、チョン・モンジュン）氏が25日、「悪名高いFIFAの会長選においても、過去に例を見ないほどの操作」によって、選挙の公平性が脅かされていると発言した。

 63歳の富豪の鄭氏は、会長選への出馬を決意して以来、ドイツメディアからの批判を浴びているが、同メディアは情報源を明らかにしていない。

 ドイツメディアは先週、2010年に行われたW杯の開催地決定投票の際、FIFAの副会長だったこともある鄭氏が、韓国に有利にはたらくような活動を行い、これがFIFAの倫理規定に抵触する疑いがあると報じた。

 2010年の投票では、2018年大会と22年大会の開催地が決定し、22年大会はカタール開催となることが決まったが、これについては不正疑惑が根強く、現在も捜査の対象となっている。

 鄭氏は報道が出た翌日の22日、自身の疑惑を全面否定していたが、この日改めて声明を発表。会長選がFIFA内部からの情報のリークにたびたび左右される現状を批判し、公正な選挙が行われなければ、FIFAのイメージは回復されないと述べた。

 声明には、「次回のFIFA会長選が規定の手順に則って行われるか否かに関わらず、公平性と公開性が、FIFAの抜本的な改革が可能かどうかのリトマス試験紙になる」とある。

「フェアでオープンな会長選のみが、新旧のスキャンダルによって地に落ちたFIFAの信頼を回復させ得る。しかし残念なことに、選挙がFIFAお馴染みのやり方に収まるであろう兆候が見られる。いわゆる『機密』情報の恣意（しい）的なリーク、あるいは『根拠なき報道』や具体名のない『情報源』、『関係者の話』に基づいた不正行為の告発がそうである」

「鄭氏の人間性と尊厳をおとしめる昨今の報道は、そうした根拠のないリークに基づいており、完全なる事実の歪曲（わいきょく）である」