【8月20日 AFP】天津（Tianjin）で発生した大規模な爆発をめぐる中国当局の対応は、議論の封殺、あいまいな態度、慎重に狙いが定められたメディアの批判など、同国で相次ぐ災害への対応にみられる典型的な特徴を数多く持っている。だが専門家らは、その効果はこれまでよりも薄く、過去の災害と比較した透明性の欠如が、最上層部の高官たちの優柔不断さや、ひいては内輪もめのイメージを生み出していると指摘している。

 8月12日、天津の港湾地区にある危険物質の保管施設で起きた複数の爆発は、巨大な火柱を生み、114人の命を奪った。現場の広範囲が壊滅状態に陥り、有害物質による汚染の懸念も生じている。

 だが今回の爆発事故は、同国で繰り返される人災の最新例に過ぎない。2か月前には、長江（揚子江、Yangtze River）でフェリーの転覆事故が発生。昨年には、大晦日の上海（Shanghai）で行われたイベントの参加者が将棋倒しになり、数十人が死亡。また青島（Qingdao）では、パイプラインが爆発して周辺地域が壊滅する事故が起きた。

 中央政府は、一連の事故が同国の統治体制によってもたらされたのではなく、個別の局所的な落ち度によるものだと印象付けようとしており、中央政府や体制全体に対するインターネット上での批判に対しては、直ちに封じ込めに動いている。当局によると、天津の爆発事故についての「デマを流した」として、これまでにウェブサイト50件、ソーシャルメディアのアカウント360件が閉鎖された。一方で地元当局は、現場に保管されていた化学物質についての詳細を迅速に公表しなかったとして、ネットや国営メディアから批判を浴びている。

 かつて香港城市大学（City University of Hong Kong）で政治学の教授を務めた鄭宇碩（ジョセフ・チェン、Joseph Cheng）氏は、「当局は次に何をすべきか決めかねて行き詰まり、国民に対し率直な態度をとらないままでいる、という印象を受ける」と指摘。「天津の爆発事故のような人災は、安全規則が順守されず、汚職がまん延することで社会がうまく管理されていない現状を反映している」と話した。

 また、地震や洪水にたびたび見舞われる中国ではここ数年、政府の関心や、効果的な救助活動を望む意向を示すため、温家宝（Wen Jiabao）前首相や李克強（Li Keqiang）現首相といった首相在任者が災害現場に駆けつけることが定例化している。だが今回、李首相が天津の現場に入ったのは、12日夜の事故発生から4日後の16日午後だった。

 マイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」のあるユーザーは「指導部にある人々の大半は、責任を取ろうとしていない。失職するのが怖いので、責任を取るのを恐れているのだ」と投稿している。

 香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）のウィリー・ラム（Willy Lam）教授（政治学）は、天津が北京（Beijing）から鉄道ですぐに駆けつけられる距離にあるにもかかわらず、李首相の現場入りが遅れたのは「非常に奇妙」だと指摘。「これは、指導部の間で誰が責任の引き受け役になるかをめぐる対立があることを示唆している」と話す。