【8月17日 AFP】イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は16日、33つある閣僚職のうち11の廃止を発表した。腐敗一掃や政府縮小改編に向けた改革のための初の具体的措置となる。

 アバディ首相は1週間前、腐敗や公共サービスの不備への国民の抗議が数週間にわたり続いたことを受け、改革案を発表。議会はその2日後、同首相の改革案と追加措置を承認したが、発表と実践の内容には大きな差が残っている。

 首相府の16日の発表によると、改革案を行動に移す初の措置として、アバディ首相は3つの副首相職、人権省など3省、無任所相1職を廃止。さらに4省を他の省と合併させた。廃止された3省が別の形で存続するのか、完全に廃止されるのかは定かではない。

 この発表は、西部ラマディ（Ramadi）や北部モスル（Mosul）をイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に制圧された軍の失態の責任をめぐり、議会と同首相がヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）前首相（現副大統領）などの高官を追及する準備を進める中で行われた。16日には、2014年6月のモスル陥落の責任が当時首相だったマリキ氏などにあるとする調査結果が連邦議会の委員会によってまとめられたことを、議員らが明らかにしていた。(c)AFP/W.G. Dunlop