米、ハッカー・トレーダー集団を起訴 盗難情報で125億円の利益
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【8月12日 AFP】米司法省は、市場操作につながる金融情報を盗み出し、それに基づいて1億ドル(約125億円)以上の不正な利益を得ていたとされる国際的なハッカーおよびトレーダー集団を起訴した。米当局が11日、発表した。
米司法省は、盗まれた情報に基づく違法な取引で3000万ドル(約38億円)以上を得ていたとして、共同謀議罪で9人を起訴。また、米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission、SEC)も、一連の不正行為で1億ドル以上の利益を得ていたとして、32人を相手取って民事訴訟を起こしている。
当局者らによると、この謀議はウクライナのハッカー2人が企図。大手上場企業のプレスリリースを配信するマーケットワイヤード(Marketwired)、PRニュースワイヤ(PR Newswire)、ビジネスワイヤ(Business Wire)の3社のコンピューターシステムに侵入していたという。
司法省によると、このハッカー2人は2010年2月から今年にかけて、株式評価を大きく左右する非公開情報が含まれた約15万件のプレスリリースを盗み出していた。またSECは、2人が盗んだデータをトレーダーらに売却していたとしている。報酬は、一律料金だった場合と、利益の一部を定率で受け取っていた場合があったとされる。
司法省の起訴状では、このハッカー2人に加え、共謀したとされるウクライナ、米ジョージア(Georgia)州、ペンシルベニア(Pennsylvania)州、ニューヨーク(New York)州の計7人が起訴されている。
ニュージャージー州の弁護士事務所によると、9人の被告のうち5人が逮捕された。また司法省は、残る4人はウクライナ国内におり、国際逮捕状が出されたとしている。(c)AFP/John BIERS