【7月16日 AFP】集団的自衛権の行使を可能にすることなどを定めた安全保障関連法案は16日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。同法案について反対派は、70年間続いた平和主義をおびやかし、戦後初となる自衛隊の海外での武力行使容認につながる内容だと批判している。

 本会議では各党の代表らがそれぞれの立場を強く主張した後、主要野党が退席して抗議の意思を示す中で採決が行われた。可決後、安倍晋三（Shinzo Abe）首相は記者団に対し、「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と語った。

 法案は参議院に送られ、審議と採決が行われる。ただ、参院で否決された場合でも与党は衆院の3分の2以上の賛成で法案を再可決・成立させることができる。

 国民の間では安保関連法案に対する怒りの声も相次いでおり、衆院の特別委員会で法案が可決された15日には国会前で約6万人が抗議デモを行った。(c)AFP