【7月14日 AFP】欧米など6か国とイランは14日、イランの核兵器開発の防止に向けた歴史的な最終合意に達した。核開発の制限の見返りとしてイランに対する経済制裁を解除する内容で、同国と西側諸国との数十年にわたる不和に終止符を打つ可能性がある。

 オーストリアのウィーン（Vienna）を舞台に18日間に及ぶ長丁場となった核協議を経て達したこの最終合意は、イランの核保有への野望をめぐる13年間の対立関係に終止符を打つことを目指したものだ。

 14日に行われた最終協議の冒頭、欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障上級代表は、米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツの6か国とイランが達した合意について「世界全体にとっての希望の兆しだ」と言明。イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相もこれを「歴史的瞬間」と評し、「新たな希望の章の始まりだ」と述べた。一方、イランと長年対立するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「歴史的過ち」だと非難した。

 最終合意では少なくとも今後10年間、イランの核開発に厳しい制限を課す他、厳格な国連の監視を要請しており、これにより短期間でのイランの核兵器製造を事実上不可能にするのが6か国側の狙い。ロシア政府によれば、国連（UN）による対イラン武器禁輸措置は5年間維持されるが、国連安全保障理事会の特別許可が伴う場合には例外が認められる。

 また、イラン側は国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）に対し、自国の軍事基地への制限付きの立ち入りを受け入れた。イランの概況報告によれば、ウラン濃縮に使う遠心分離機は現在ある1万9000基から、およそ3分の1の6104基に削減する。

 これらの見返りとして、石油輸出国機構（OPEC）で産油国5位につけるイランの石油輸出を4分の3に制限することでイラン経済を閉塞させていた国際制裁が解除される他、数十億ドルに上るイランの海外資産の凍結が解かれる。

 4月に策定された枠組みに基づいた今回の合意は、6年前にイランの指導層に対し「こぶしを緩めれば、われわれは手を伸ばすだろう」と述べたバラク・オバマ（President Barack）米大統領の外交政策における最大級の功績となった。また、13年の選挙で当選後、イラン革命後35年に及んだ孤立状態に風穴を開けたイランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領の成果でもある。(c)AFP