【7月13日 AFP】欧州連合（EU）のユーロ圏19か国は12日、首脳会議を行い、ギリシャに「受けるか否か」の過酷な救済条件を突きつけた。

 ユーロ圏は12日の首脳会議に先立ち、11～12の両日に開いた財務相会合でギリシャが提出した改革案について協議していた。改革案はギリシャ議会が11日に承認したものだが、今月5日の国民投票で否定されたものと似た内容となっていた。

 ギリシャ、ドイツ、フランスの3首脳が協議している最中、欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）が同日予定されていたEU28か国の首脳会議を取りやめると発表したことで、事態が緊迫していることが改めて示された。

 2010年以来の3度目の救済策を取り付けるため、ギリシャは改革案の法制化を求められた。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ（Alexander Stubb）財務相は、ギリシャはユーロ圏財務相会合で合意され、同首脳会議で検討される条件の下、15日までに改革案を法制化しなければならないと語った。ギリシャは労働改革、年金制度、付加価値税などの税制、民営化措置などで厳しい条件を導入することを求められている。

 ギリシャ危機はユーロ圏の2大国、緊縮財政派のドイツと、ギリシャを最も支援してきたフランスとの緊張をあらわにした。

 強硬姿勢のドイツは、アレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）ギリシャ首相が3年間で860億ユーロ（約11兆7000億円）にも上る救済計画の条件に同意しないならばギリシャのユーロ圏からの「一時離脱」を求めている。フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は、フランスはギリシャをユーロ圏に留めるため「あらゆる方策」を尽くすと述べ、「ギリシャの一時的なユーロ離脱」を否定した。(c)AFP/Danny KEMP