【7月3日 AFP】中国中部・河南（Henan）省焦作（Jiaozuo）の信用組合が、従業員に対し妊娠の事前届け出を義務付け、会社の許可なく妊娠した従業員には罰則を科す計画を立てているとの報道を受け、中国メディア各社は3日、非難の声を次々と上げた。

 同企業の通知文書には、「入行から1年以上たった既婚女性のみが家族計画予定表への参加を申請することができる」「家族計画を承認された従業員は、厳格にその計画に従わなければならない」「違反して妊娠し仕事に影響を及ぼした者は罰金1000元（約2万円）を科す」などの規則の他、「妊娠により仕事に重大な支障を来した」違反者は会社の昇進や賞の対象から外され、報奨金や年末のボーナスを取り消されることなどが記されていた。

 文書の画像を掲載した中国のニュースサイト「澎湃（The Paper）」によると、企業側の代表者は、この文書を従業員に送付したのは事実だが、草稿段階の同文書に対する意見を聞くためだったと説明している。

 同文書が広まったことを受け、中国メディアでは批判の声が上がっている。国営の中国青年報（China Youth Daily）は論評記事で「（この企業は）従業員を生身の人間としてではなく、生産ラインにある工具として扱っている」と激しく非難した。(c)AFP