英語禁止を示唆した市長に脅迫、カナダ・ケベック州
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【6月28日 AFP】フランス語話者が多いカナダのケベック(Quebec)州で、ある市長がインターネット上に議会での英語使用を禁止したいという趣旨の投稿をしたところ、殺害の脅迫が届き、警察が捜査に乗り出している。
ケベック州ロンゲール(Longueuil)市のキャロリーヌ・サンティレール(Caroline St-Hilaire)市長は、議会でカナダの二つの公用語(英語とフランス語)で話すことにこだわる同僚について、時間の無駄で「イライラする」として、交流サイトのフェイスブック(Facebook)の自分のページに「私たちが住んでいるのはケベック。市議会の審議はフランス語で行う。ここは二言語行政ではない」と投稿した。
この投稿に怒りの反応が起こり、ソーシャルメディアに殺害予告まで投稿された。警察は市長の身辺警備を強化している。
2011年に行われた前回の国勢調査によると、カナダ人のうち主に英語を使っているのは1900万人であるのに対し、フランス語を母語とする人は700万人。ただし、ロンゲール市では市民23万人のうち96%がフランス語を話す。
ケベック州では数世紀前に少数派の英国系移民が英語を商用語として導入しようとしたときから言語をめぐる緊張が存在する。近年もフランス語推進派の政治家2人が標的にされた事例がある。(c)AFP