【6月25日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は24日、米中戦略・経済対話の中国代表団とホワイトハウス（White House）で会談し、サイバー攻撃と海洋問題で緊張緩和のため「具体的措置」を取るよう中国側に求めた。

 ホワイトハウスの声明によるとオバマ大統領は、劉延東（Liu Yandong）国務院副総理や汪洋（Wang Yang）国務院副総理ら中国代表団と会談した際、「サイバー空間と海洋での中国の行動に対する米国の懸念を表明し、中国側に緊張緩和のための具体的措置を強く求めた」という。

 3日間にわたる米中戦略・経済対話は、米連邦政府人事局（Office of Personnel Management）のコンピューターネットワークに中国からとみられるハッキングがあったことが発覚し、サイバースパイ問題をめぐって米中関係の緊張が高まる中で開かれた。米国側は、東シナ海（East China Sea）や南シナ海（South China Sea）の領有権問題についても懸念を表明し、近隣諸国との平和的な問題解決を中国側に求めていた。

■米アジア政策を世界は支持

 米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が40か国4万5435人を対象に行い、今週発表した世論調査によると、米国の「アジア回帰」政策は太平洋を挟んだ両側で広い支持を得ている。

 また、米国が世界一の経済大国だと見る人は昨年より増えた。ただ、調査対象者の48％は、将来的には中国が米国に代わって世界の指導的超大国となると考えているとの結果が出ている。(c)AFP/Jo Biddle