【6月19日 AFP】米国の非営利団体「バイオレンス・ポリシー・センター（Violence Policy Center）」は17日、銃規制に反対するロビー団体の主張に反して、個人が保有する銃が自己防衛のために使用されることはめったにないとする調査結果を発表した。

 銃規制を支持する同センターが、米連邦捜査局（FBI）や他の連邦政府機関のデータを分析したところ、銃によって自分や他人を傷つける事例の方がはるかに多いことが分かった。

 2012年に起きた民間人による銃絡みの事件は、「正当殺人」が259件だったのに対し、「殺人」は32倍の8342件に上った。これらの数字には「何万件にも上る」銃による自殺や誤射は含まれていない。

 同センターのジョッシュ・シュガーマン（Josh Sugarmann）事務局長は、全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）が「銃は自己防衛に必要」と主張していることに対し、「こうした銃業界のプロパガンダには根拠がない。3億丁以上もの銃が保有される米国で、実際には銃が自己防衛のために使われることはめったにないことが顕著に分かる」と述べた。（c)AFP