【6月16日 AFP】米ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group、BCG）は16日、2014年の世界の富に関する独立調査結果をまとめた報告書を発表し、100万ドル（約1億2000万円）超の個人資産を持つ中国人富豪の数が、米国に次いで2番目に多い400万世帯に上ったことを明らかにした。

 中国では昨年、100万ドル超の資産を持つ層に新たに100万世帯が加わり、世界の国別で増加が最も著しかった。1位の米国は700万世帯で、3位は日本の100万世帯となっている。さらに、1億ドル（約120億円）超の純資産を持つ世帯は、米国で5201世帯、2位の中国はその5分の1で1037世帯となっている。

 報告書によると、中国の個人資産の成長をけん引したのは主に、国内の株式に対する投資だった。上海総合指数は2014年、50％以上の上昇をみせ、アジアで最高の運用実績となった。

 同報告書では「堅調な国内需要を背景に（日本を除くアジア太平洋地域）全域での強固な市場パフォーマンスによって、新たに創出された富による増加と比較して既存資産の価値の増加が大きかった」と述べている。同域内の個人資産の増加分のうち76％は、既存資産の資産価値増加分が占めているという。(c)AFP