【6月11日 AFP】米検索大手グーグル（Google）は10日、住宅価格の高騰や交通渋滞といった都市問題の解決に事業として取り組む新会社を立ち上げると発表した。

 米ニューヨーク（New York）に本社を置く「Sidewalk Labs （サイドウォーク研究所）」は、グーグルによれば「都市革命」企業だという。その使命は、技術開発によって市民生活の向上や大都市のよいよい運用を図ることだという。

 ラリー・ペイジ（Larry Page）最高経営責任者（CEO）は、同社ソーシャル・ネットワークのグーグルプラス（Google+）への投稿で「サイドウォークは、誰もが暮らしやすくなるよう都市を改善することに重点的に取り組む会社だ。都市技術の開発と企画を通じて、生活費の問題や交通システムの効率化、エネルギー利用などの課題に取り組む」と説明した。

 新会社の代表には、米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）前社長兼CEOで、ニューヨーク副市長としてマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前市長の下で経済開発を担当していたダン・ ドクトロフ（Dan Doctoroff）氏が就任する。同氏は、グーグルの声明の中で「私たちは今、都市の歴史的大転換が始まる場面に立ち会っている」と述べている。

 ペイジ氏は、サイドウォークをグーグルの特別研究機関「グーグルX（Google X）」と同等の存在だと述べた。「グーグルX」は、ページ氏がセルゲイ・ブリン（Sergey Brin）氏と共同で設立した次世代技術の開発部門で、ハンドル非搭載の自動運転車の開発などで知られる。(c)AFP