【6月10日 AFP】米国内の空港でテロに関連している人物数十人が雇用されていたことが9日、報道で明らかとなり、米運輸保安局（Transportation Security Administration、TSA）が新たな非難を浴びている。

 米国では最近の抜き打ち検査で、捜査官が偽の爆弾や武器を所持したまま、95%の成功率でセキュリティ検査を通過できていたことを国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）が報告し、すでにTSAを動揺させていたところに今回の件が明るみとなった。

 DHSのジョン・ロス（John Roth）監察総監が議会公聴会で述べた新たな報告書の内容によると、TSAは米国内の空港で雇われた職員のうち、テロに関連している少なくとも73人を事前に特定できていなかった。

 報告書は、TSAによる雇用過程の監視は法によって限定されており、そのため「該当資格を持った全ての応募者に関する適切かつ入念な審査を保証できていない」と述べている。ロス総監は、米連邦捜査局（FBI）のテロリスト警戒リストを含め、全ての関連情報の入手権限をTSAが持てるよう法の改正を訴えた。

 また、ミネソタ（Minnesota）州ミネアポリス・セントポール国際空港（Minneapolis-St Paul International Airport）保安当局幹部のベッキー・ローリング（Becky Roering）氏は同じ公聴会で、同空港の元職員の中にはイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に合流するためにシリアに渡った者さえいると証言した。(c)AFP