【6月10日 AFP】総選挙で与党過半数割れという衝撃の結果に揺れるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は9日、内閣の総辞職の意向を受け入れた。ただし新政府が樹立されるまで、首相以下全閣僚の留任を要請した。

 与党・公正発展党（Justice and Development Party、AKP）は7日に投開票された総選挙で、2002年の政権発足以来初めて獲得議席が過半数に届かなかった。これを受けて同国は、連立政権の樹立、あるいは再び総選挙が行われる可能性がある。

 エルドアン大統領は、アフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）首相を首都アンカラ（Ankara）に建設された新しい大統領公邸に招いて1時間の非公開協議を行った。

 大統領府は短い声明を出し、「アフメト・ダウトオール首相が内閣総辞職を申し入れ、エルドアン大統領はこれを受け入れた」「大統領は内閣のこれまでの尽力に謝意を示し、新政府樹立までの留任を要請した」と発表した。

 ある政府筋がAFPに明かしたところによると、この予期されていた動きは形式的なもので、大統領は近く再び首相を招き、他党との連立交渉開始について話し合うとみられるという。

 しかしめぼしい連立相手がいないのが実情で、総選挙を再び実施するというシナリオも現実味を帯びてきている。エルドアン大統領は連立交渉が決裂した場合、選挙結果確定後から45日以内に改めて総選挙を実施しなければならない。(c)AFP/Fulya OZERKAN