【6月9日 AFP】食品を無駄にすることに反対する運動によって、スーパーマーケットに対し、売れ残った食品を慈善団体に寄付することを義務付ける法律の制定に導いた地方議員が、今度は欧州全土での法制化を目指して署名運動を準備している。しかも、ここで終わるつもりはない。

 イラン革命（Iranian Revolution）の際、フランスへ逃れた両親の下に生まれたアラシュ・デランバーシュ（Arash Derambarsh）氏（35）は、法学部の貧しい学生だったころになかなか空腹を満たせなかったことを思うと「怒り」に駆られると語る。

 デランバーシュ氏の計画は、単純だ。スーパーマーケットが売れ残った食品を廃棄処分するのを止めさせ、世界の飢餓を減らす。「そんな考えは甘い、理想主義だという声もあるかもしれない。しかし、私が提案していることは現実的だ」と同氏はAFPに語った。

■仏スーパーに食品廃棄処分禁止法

 仏議会は5月、スーパーマーケットに対し、毎日ごみ箱に捨てられている大量の売れ残り食品の廃棄処分を禁止する法案を全会一致で可決した。この法律によって、延べ床面積400平方メートルを超える店舗には、売れ残り食品の受け入れを行っている慈善団体との契約を2016年7月までに結ぶことが義務付けられ、これを行わなければ、最高7万5000ユーロ（約1000万円）の罰金が科されることになった。また、人の食用に適さなくなった売れ残り食品については、家畜の餌や堆肥として転用しなければならない。

 しかし、こうしたことは、デランバーシュ氏が自らの勝利と考えている法律の一部でしかない。

 首都パリ（Paris）郊外クールブボワ（Courbevoie）市の議員を務めるデランバーシュ氏は1月、今回の新法を要求する署名運動を署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ（Change.org）」で開始。約21万1000人分の署名が集まり、政府の関心を引きつけた。同氏は6月、同じ署名を欧州全土で立ち上げようとしている。