【6月4日 AFP】欧米の大手銀行が、中国政府高官の子息らを雇用する見返りに中国の国営事業などのあっせんを受けていた疑いについて、米当局が本格的な調査を開始した。複数の調査関係筋がAFPに明らかにした。

 関係筋によると、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission、SEC）は、米金融大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）に対し、中国政府の汚職撲滅運動を率いる王岐山（Wang Qishan）氏ら政府高官約30人との通信記録の提出を命じた。

 情報筋や銀行の有価証券報告書などによると、SECは他の少なくとも6行に対しても、数十人の雇用に関する記録の提出を求める文書を送付した。この6行は米シティグループ（Citigroup）、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）、ドイツ銀行（Deutsche Bank）、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）と、スイス金融大手UBS。

 また調査には、米司法省とニューヨーク連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of New York）も参加しているという。(c)AFP/Luc OLINGA