【5月28日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は27日、世界各国政府に対し、紛争地帯で取材するジャーナリストらに対する犯罪への対処を各国に求める決議を採択した。報道関係者の権利擁護団体は歴史的決議と称賛している。

 15か国で構成される安保理で全会一致で採択された決議は、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」など過激派からの「ジャーナリストの安全に対する脅威に深い懸念」を表明し、報道関係者に対する犯罪の責任追及を果たすよう国連加盟国に求めている。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」によると、昨年職務中に殺害されたジャーナリストは66人で、ジャーナリストに対する犯罪の90％以上が処罰されないままになっている。

 今年に入ってからは、フランス・パリ（Paris）の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の本社襲撃事件でイスラム過激派によって銃撃された4人の風刺漫画家や、ISに殺害されたジャーナリストの後藤健二（Kenji Goto）さんを含め、25人のジャーナリストが命を落としている。(c)AFP