【5月20日 AFP】米政府は19日、ハチなどの花粉媒介生物の個体数を回復させる計画を発表した。花粉媒介生物は、農業や環境に重要な役割を果たしているが、近年その数は激減している。

 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の科学技術補佐官であるジョン・ホルドレン（John Holdren）氏は、ミツバチによる授粉が米国の農業にもたらす価値は年150億ドル（約1兆8100億円）に相当すると指摘する。また、自然保護団体「天然資源保護協議会（Natural Resources Defense Council）」は、ハチやその他の花粉媒介生物は、米国の食糧供給の3分の1以上の授粉を担っていると説明している。

 しかし、米農務省（US Department of Agriculture）は先週、花粉媒介生物が様々な理由で減少しており、この1年で養蜂家が飼育しているミツバチのコロニーの42％が主に冬の間に消失したとみられると発表した。

 ハチの成虫が巣の中で突然大量死するこの原因不明の現象は、「蜂群崩壊症候群（colony collapse disorder）」として知られ、2006年以降、主に北米、そして欧州でも観測されてきた。

 米政府の新たな計画は、同じく激減してきている花粉媒介生物の大型のチョウ、オオカバマダラの個体数回復も目標にしている。越冬のためにアメリカから主にメキシコに南下するオオカバマダラの個体数は、この20年間で約90％減少した。

 米政府はこれらの問題に対処するため、10年以上をかけて冬の間のハチの減少率を最大15％までに抑えたいとしている。さらに今後5年間で政府の介入および官民の連携を通じて、これら生物の生息地を700万エーカー（約280万ヘクタール）回復させることを目標に掲げている。

 しかし、殺虫剤については、農業での役割が大きいとして、慎重な態度を崩していない。農務省農業研究局（Agricultural Research Service）の昆虫学者ジェフ・ペティス（Jeff Pettis）氏は「授粉と害虫防除は農業の成功には不可欠だ。ハチに対する農薬の影響を軽減することが連邦政府の最重要事項だ」とコメントするにとどまった。

 米環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）は先月、ネオニコチノイド系殺虫剤のハチに対する安全性が見極められるまで新たな使用を禁止する方針を通達していた。(c)AFP