【5月20日 AFP】米国の携帯電話技術に関する企業機密を中国政府のために盗んだとして、米検察当局が3人の大学教授を含む中国人6人を起訴していたことが、19日に公開された起訴状から明らかになった。

 4月1日付の起訴状に記載された32件の訴因によると、被告らは長年にわたり、中国国営の大学や企業のために米国の企業秘密を入手しようとしていた。

 米当局によると、6人のうち、天津大学（Tianjin University）の張浩（Hao Zhang）教授は、15日に米国へ入国しようとしたところで身柄を拘束された。米司法省高官によると、起訴状で名前が挙がっている他の5人は中国国内にいるとみられる。今回の起訴は、1996年に制定された米経済スパイ法（Economic Espionage Act）に基づき行われたものとしては11件目だという。

 6人は有罪となった場合、長期刑が見込まれる。罪状には経済スパイ、企業秘密窃盗、さまざまな共謀などが含まれ、それぞれの罪に禁錮10～15年と罰金が科される可能性がある。

 窃盗被害に遭ったのは、携帯電話などの端末の性能を向上させる「FBAR（圧電薄膜共振器）技術」の情報とされる。(c)AFP/Rob Lever