【5月15日 AFP】インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織ICANN（アイキャン、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）のファディ・チェハデ（Fadi Chehade）最高経営責任者（CEO）は14日、同組織が今年末までに米国政府の監督下から離れ、民営化される見込みだとの見解を示した。

 チェハデCEOは、新しい管理体制に向けた準備はすでに整っており、数週間以内に数か国から承認が得られるだろうと述べた。

 米政府は昨年、各国政府や国連などの政府間組織から直接の統制を受けない管理が行われることを条件に、ドメイン名システムの実務的監督の役割を終了する方針を示していた。

 米国政府の計画は、この役割を「複数の利害関係者が関わるグローバル・コミュニティー」（チェハデCEO）に引き継がせることを目指している。

 同CEOによると、ICANNの監督を米国政府から各国政府と市民社会、経済界を代表するグローバルな集団へと移行する新システムを支持する国は現在、中国やブラジルを含め約150か国あり、その数は増え続けているという。(c)AFP/Glenn CHAPMAN