【5月9日 AFP】イエメン北部でイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力フーシ派（Huthis）への空爆を強化しているサウジアラビア政府は8日、今月12日からイエメンで人道的停戦を開始すると発表した。

 サウジアラビアのアデル・ジュベイル（Adel al-Jubeir）外相は、フランスのパリ（Paris）で行われた湾岸諸国の閣僚級会議で、「われわれは5月12日火曜日の午後11時より、イエメンで5日間の停戦を実施することを決定した。成果が出れば停戦の延長もある」と述べた。

 イエメン領内から国境を越えて砲撃を受けたサウジアラビア政府は報復する姿勢を示し、サウジアラビア主導のアラブ連合軍は7日からイエメン北部のフーシ派拠点に集中的に空爆を行っている。

 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は8日、イエメンでは食料と燃料の輸入が制約を受けているため支援物資の配給が妨げられており、今後3か月間で同国の子ども12万人が深刻な栄養失調に苦しむ恐れがあると発表した。

 サウジアラビアのジュベイル外相は、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官との共同記者会見で、「フーシ派とその支持勢力が停戦合意を遵守しなければ停戦は終わる。フーシ派にとって、これは自派そしてイエメンの人々を真に大切にしていることを示すまたとない機会だ」と語った。

 ケリー国務長官は、今回の停戦は「フーシ派が、砲撃や銃撃、部隊の移動や位置変更、軍事的優位を得るための部隊の再配置、重火器の移動などを一切行わないことに同意した場合にのみ実施される」と述べた一方、停戦は延長される可能性もあると強調した。(c)AFP/Jamal al-Jabiri with Fawaz al-Haidari in Taez