【5月4日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は3日、サウジアラビアが主導するアラブ連合軍がイエメンで行っている空爆に米国が提供したクラスター爆弾が使われているとの調査結果を公表した。

 HRWによると、アラブ連合軍がイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力、フーシ派（Huthis）の拠点となっている北西部の山岳地帯サアダ（Saada）州に米国が提供したクラスター爆弾を投下していたことを示す写真や動画、その他の証拠を入手したという。

 HRWは衛星画像の分析の結果、人が住んでいる場所から600メートルも離れていない農地にクラスター爆弾が投下された恐れがあるとしている。多くの国が使用を禁止しているクラスター爆弾は内部に複数の子弾を搭載しているが、これらは不発弾として地上に残ることがあり、事実上の地雷となる。HRWは市民に長期的な影響が出る恐れがあるとして懸念を表明している。

 サウジアラビアと米国は、2008年に採択され116か国が締約国となっているクラスター爆弾禁止条約に参加していない。(c)AFP