日米首脳会談、同盟関係の活性化を表明 中国の脅威に対抗
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【4月29日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相とバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は28日、米首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で首脳会談を行い、中国の影響力が高まる中にあって70年に及ぶ日米の同盟関係を活性化させると表明した。
両首脳は南シナ海(South China Sea)や東シナ海(East China Sea)における中国の動きへの懸念を共有していると述べ、新たな脅威に対抗して日米が共同で軍事的な抑止力を強化する方針を示した。
オバマ大統領は日本の防衛に米国が関与していくという従来の立場を繰り返し、それには「尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)を含む日本が統治するすべての領域が網羅される」と強調した。
両首脳はまた、12か国が交渉中で世界経済の約40%をカバーする環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership、TPP)を推進すると述べた。同協定に中国は含まれていない。
中国はその経済力で存在感を強めており、米主導の国際金融機関に対抗する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB)」の設立を推し進めている。オバマ大統領は、米国は同銀行に反対しているのではないと述べたが、透明性の確保は必要不可欠だと語った。