【4月27日 AFP】米テレビABCニュース（ABC News）は26日、米国人人質の家族が国外の拉致犯らと連絡を取ったり、資金を集めて身代金を支払ったりすれば罪に問うとしていた米当局の方針が撤廃される見込みだと報じた。

 ABCニュースによると、米国家テロ対策センター（National Counterterrorism Center、NCTC）が米政府からの命令を受け、同方針の撤廃を勧告する見込み。これが事実とすれば、米国の人質政策における大きな方針転換となる。

 NCTCは、人質となった米国人の家族らに聞き取り調査を行った。この中にはイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に拉致・殺害されたジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー（James Foley）氏の両親も含まれている。

 フォーリー氏の母親のダイアン（Diane Foley）さんは、フォーリー氏解放のために身代金を集める行為は違法であり、訴追対象となる恐れがあるとバラク・オバマ（Barack Obama）政権から何度も警告されたと語っていた。一方、オバマ政権側はこうした警告を行った事実はないと否定している。

 米高官はABCニュースに、「国外で人質となっている米国人の家族が、愛する身内の解放を試みたために投獄されたり、ましてや訴追されたりすることは絶対にない」と語った。

 一方、2011年にパキスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に拉致された米請負業者ウォーレン・ワインスティーン（Warren Weinstein）氏の家族は、同氏の解放に向けて身代金を支払ったことを認めた。米テレビCBSニュース（CBS News）は、身代金の額を25万ドル（約3000万円）と伝えている。

 ワインスティーン氏の家族が武装勢力側との交渉にあたり、米政府関係者からどのような忠告を受けたかは明らかにされていない。同氏については、今年1月に米軍が行った空爆の巻き添えとなって死亡したことが、米政府によって発表されている。(c)AFP