【4月26日 AFP】（一部更新、写真追加）ネパールで25日に起きたマグニチュード（M）7.8の大地震では犠牲者が1200人を超え、震災発生当日から外国政府や国際援助団体からの支援が届き始めた。しかし、余震が続き、通信も途絶した場所もあることから救援活動は難航している。

 ネパール警察当局はAFPの取材に対し、国内で少なくとも1170人が死亡したことが確認されたと発表した。一方、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）では地震のため、ネパール側のベースキャンプで雪崩が発生。登山シーズン開始にあたって集まっていた登山者ら少なくとも10人が巻き込まれて死亡したという。

 また、隣国インドでも北東部ビハール（Bihar）州を中心に、これまでに42人の死亡が確認された。中国・チベット自治区でも13人が死亡したと、新華社（Xinhua）通信が伝えている。

 国際赤十字・赤新月社連盟（International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies、IFRC）のジャガン・チャパガイン（Jagan Chapagain）アジア太平洋支部ディレクターは、「詳しい被害状況はまだ分かっていないが、ネパールとインドのビハール地方が地震で壊滅的な被害を受けた1934年以降としては最悪規模の震災になる恐れがある」と述べた。

 米国と欧州連合（EU）などはネパール政府への支援を表明。中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も支援のメッセージを発表した。

 国際赤十字・赤新月社連盟は首都カトマンズ（Kathmandu）から約80キロ離れた震源に近い農村地域の状況を特に懸念している。チャパガイン氏は、「道路が損壊したり、地滑りで通行できなくなったりしている上に通信も途絶しているため現地の赤十字と連絡が取れず、正確な情報を得られていない」と述べた。「相当な物的・人的被害が出るのではないかと懸念している」という。(c)AFP/Paavan MATHEMA