【4月16日 AFP】米ベンチャー企業の創業社長が、所得格差の問題に対応するため、自分の給与を9割カットして従業員の最低賃金を年7万ドル（約830万円）に引き上げると発表し、話題を呼んでいる。

 画期的な発表をしたのは、支払処理業務を行うベンチャー企業グラビティー・ペイメンツ（Gravity Payments）のダン・プライス（Dan Price）最高経営責任者（CEO、30）。今後3年にわたって段階的に全従業員の給与を引き上げ、今年中に最低賃金従業員の給与を5万ドル（約590万円）以上、2017年末までに7万ドルの給与水準を達成するとしている。

 一方、自身の給与についてプライス氏は、現在の100万ドル（約1億2000万円）は「非常に高額だ」として、「収益が回復するまで」他の従業員と同じ水準に引き下げるという。

 グラビティー・ペイメンツは従業員100人以上を抱える。貧富や賃金、収入の格差が大きな問題となっている米国だが、プライスCEOの発表は従業員たちから大きな喝采を浴びている。(c)AFP