【4月14日 AFP】米国防総省は13日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に対する有志連合の空爆とイラク軍の攻撃を経て、ISがイラク国内での支配地域の「25～30％」を失ったと発表した。

 数か月前、ISはイラク北部及び西部の広い地域を支配下に置いていたが、米軍主導の有志連合による空爆作戦とイラク軍の進撃を受けて、ISはイラク国内での掌握力を弱めているという。スティーブ・ウォーレン（Steve Warren）国防総省報道官によると、ISは約1万3000～1万7000平方キロの支配地域を失い、徐々に後退している。イラク軍の攻撃の中で最も効果的だったとされているのは、イラク北部モスル（Mosul）に対する作戦だったという。

 8月以降、有志連合はISに対し、イラクで1879、シリアで1365、あわせて3244の攻撃目標を空爆した。国防総省のデータによると、うち80％は米軍が実施したもの。

 ウォーレン報道官によると一方、シリアではISは地上での影響力を維持しており、北部アインアルアラブ（Ain al-Arab、クルド名：コバニ、Kobane）周辺の支配は最近失ったものの、中部ホムス（Homs）や首都ダマスカス（Damascus）、ダマスカス南部のヤルムーク（Yarmuk）にあるパレスチナ難民キャンプでの支配を強めている。(c)AFP